_ 2024年11月26日

デジタル社会形成基本法改正のポイント

—— 何が変わり、どこが重要なのか

行政手続きや社会サービスのデジタル化を進めるために、デジタル社会形成基本法などの一部改正案が公表されました。
今回の改正は、単なる「手続きのオンライン化」ではなく、社会の共通データ基盤を整えるための大きな変革と位置づけられています。

特に重要なのは、行政や企業が利用する基本情報データ（住所や法人情報など）を共通データベースとして整備し、連携できるようにするという点です。
これにより、手続きの効率化やデータ品質の向上が期待されています。

項目	改正前（旧）	改正後（新）
規制・制度の見直し	技術進化や社会変化に対して制度改定の仕組みが弱く、改善が遅れやすい状態だった。	継続的・自律的な制度見直しを法として明記。テクノロジーの変化に合わせた改良を前提化。
データの扱い（ベース・レジストリ）	行政や企業がそれぞれ別々のデータを管理。形式や内容が統一されず、非効率・重複・ミスの原因になっていた。	社会で共通して使う基礎情報を一元管理するデータベースを整備。最新・正確なデータ管理が制度上義務化。
手続きの方法（オンライン化）	紙文書の提出、書面掲示、物理媒体の保存・提出など、アナログ手続きが多く残っていた。	オンライン申請やデジタル掲示を基本へ。紙や物理媒体の使用見直しを推進。
ワンスオンリー・ワンストップ	同じ情報を何度も書いて提出する必要があった。複数手続きは別々に処理する必要があった。	一度提出した情報を再度提出しなくてよい仕組み／複数手続きを一括処理できる仕組みを制度的に後押し。
アクセス・利用環境	デジタルサービスの利用者環境への配慮が制度設計上限定的。	誰でも利用できる環境整備を前提に設計（端末・通信環境・支援体制などを考慮）。

バラバラに管理されていたデータが統一され、正確で最新の情報を参照できるようになることで、
業務設計・システム連携・データ品質管理が一段とシビアに求められるようになります。

手続きが「速く・シンプル・ミスがない」ことが当たり前の基準になり、
システム側が複雑さを吸収する設計が必須になります。

API連携やデータ基盤の統合の議論が増えることで、
セキュリティ、標準化、データモデル設計の重要性がより高まると考えられます。

今回の法改正は、
「手続きをデジタル化する」から「社会のデータ基盤を作り直す」方向への大きな転換
と言えます。

今後のシステム開発・事業運営では、
データ連携を前提とした設計、ユーザ体験の最適化、標準化対応
がより重要になります。