_ 2025年6月2日

【2025年下請法改正】価格協議拒否の禁止と手形払い原則禁止へ

2025年に施行される下請法改正は、取引の公平性を大きく前進させる重要な法律改正です。
特に、

価格協議拒否の禁止（明文化）
手形払いの原則禁止
は、下請企業・SES・制作会社・フリーランスにとって実務へ直結する大きな変更です。

この記事では、ポイントを新旧比較で徹底解説し、最後に改正背景と実務対応策をまとめていきます。

① 新旧比較：2025年改正でどう変わる？

■ A. 「価格協議拒否」の禁止（最重要変更）

従来は、法律に直接の明文規定がないため「発注側が価格交渉を受け付けない」という運用が横行していました。
2025年改正により、この部分が 法律上の禁止行為として明文化 されます。

▼新旧比較（価格協議）

項目	旧（改正前）	新（2025年改正後）
法律上の位置づけ	価格協議拒否は条文上“違法”とまでは明記されていない	禁止行為として明確に規定される
発注側の対応	「値上げは一切受けない」「単価は固定」の一方的運用も可能	協議の場を設ける義務が発生し、無視・黙殺は違法
下請側の権利	交渉を申し出ても相手にされないケースが多い	適正価格の協議要請が確実に認められる
結果	価格据え置きが常態化しやすい	物価・人件費上昇への価格転嫁が可能に

👉 “交渉の場が強制的に発生する”という点が最大のポイント。
元請の「話す気がない」を法的に封じられるため、下請の交渉力が大幅に向上します。

■ B. 手形払いの原則禁止

長年問題となっていた“長期サイトによる資金繰り悪化”を解消するため、手形払いが原則禁止になります。

▼新旧比較（支払方法）

項目	旧（改正前）	新（2025年改正後）
手形払いの扱い	一定の制限はあれど許容されていた	原則禁止
下請側の資金繰り	長期サイト（120日など）で資金繰り負担が大きい	現金・振込中心となりキャッシュフローが安定
元請側の義務	手形利用の注意義務どまり	支払い方法の見直しと早期化が基本
取引への影響	下請側が割引料を負担するケースも	倒産リスク低下・経営安定につながる

👉 資金繰りの負担構造が「下請に偏る」時代が終わる。

■ C. 改正全体がもたらす変化（横断的影響）

項目	旧	新
価格の透明性	元請主導で不透明	協議義務で透明化
支払サイト	長期化を許容	短期化・早期化
下請側の交渉力	弱い	法的裏付けで強化
全体の取引環境	下請け構造の不公平が温存	公正な取引慣行へ改善

② 改正の背景 — なぜここまで踏み込んだ見直しに？

2025年改正は、単なる微調整ではなく「構造改革」です。背景には次の要因があります。

● 1. 物価・人件費上昇の中での“価格転嫁できない問題”

労働力不足
エンジニア単価の上昇
物価・エネルギーコスト増
にも関わらず、多くの下請企業が「値上げ不可」で苦しんでいた。

● 2. 元請側が価格交渉に応じない構造問題

ガイドラインでは“望ましくない行為”として扱われてきたが、
法的強制力がなく運用改善が進まなかった。

● 3. 下請の資金繰り改善を国の政策として重視

手形払いの長期化・割引料負担は、
中小企業の成長を阻む大きな原因とされてきた。

👉 下請・中小企業の収益改善を重視する国家方針が、今回の大改革につながった。

③ 実務で求められる対応（発注側・受注側）

■ 1. 価格協議のプロセス整備

発注側は以下を整備する必要あり：

値上げ相談窓口
単価見直しの判断基準
協議記録の保存
不当に拒否しないための社内ルール化

受注側は：

原価上昇の根拠資料（人件費・物価・社会保険料など）を整備
定期的な協議依頼の運用を開始
→ 資料を揃えるほど交渉が優位に。

■ 2. 支払方法の見直し（手形廃止対応）

発注側は：

銀行振込
電子決済
ファクタリング等の活用
へ移行し、下請の負担を軽減する必要あり。

受注側は：

資金繰り計画の再構築
月次キャッシュフロー表の更新
が重要。

■ 3. 契約書・基本契約の改訂

単価調整条項
価格協議のフロー
支払条件の明確化
が必要。

特にIT業界・SESは以下の文言の見直しが必須：

「単価は固定とし、変更しない」
「協議の義務を負わない」
→ 改正後は明確にNG。

■ まとめ

2025年下請法改正は、

価格協議拒否の禁止（明文化）
手形払いの原則禁止
という、下請企業を守るための大きな転換点となる改革です。

特に、IT・SES業界など人件費変動の大きい業界では、「交渉しても通らない」というこれまでの状況が改善され、
適正対価を得やすい環境が整備されます。

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