2024年11月に全面施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）」は、近年のフリーランス人口増加を受け、取引の安全性と透明性を高めるために制定されました。

これにより、企業はフリーランスに対して適正な契約・報酬・取引環境を提供する義務を持ち、フリーランス側の地位はこれまでより大幅に保護されることになります。

本記事では、フリーランス保護法のポイントと、企業・フリーランス双方が取るべき対応を分かりやすく解説します。

■ フリーランス保護法とは

フリーランス保護法は、
企業（委託事業者）とフリーランス（特定受託事業者）との不公正な取引を防止し、適正な契約関係を整えるための法律です。

対象となるのは、

• 雇用契約を結ばず

• 業務委託契約で働く個人事業主やフリーランス

で、IT系、デザイン、ライティング、動画制作など幅広い領域が含まれます。

■ 主なポイント（フリーランスに何が保証される？）

1. 契約内容を書面・電子で明示する義務

業務委託を依頼する際、企業は次の情報を書面（電子契約含む）で必ず交付しなければなりません。

• 業務内容

• 報酬額

• 支払期日

• 納品期限

• 契約期間

口頭のみ、メッセージアプリのみでの依頼は法律違反になる可能性があります。

2. 報酬は納品から60日以内に支払う義務

企業は、フリーランスに対し
納品（成果物の受領）から60日以内に報酬を支払う義務があります。

• 不当に支払いを遅らせる

• 「社内決裁が終わるまで支払えない」と言う

• 「翌々月末払い」など過度に長いサイト

こうした行為は違法扱いになります。

3. 不当な報酬減額の禁止

企業側は、次のような行為を行うことができません。

• すでに合意した報酬を後から一方的に値切る

• 「予算が減ったので報酬も減らします」

• 「他社が安いので同じ値段にしてください」

これはフリーランスの立場が弱いことにつけこんだ行為として、法律で明確に禁止されています。

4. やり直しを不当に押しつける行為の禁止

企業が次のような行為を行うと違法となります。

• 合理的な理由なく再修正・再提出を強いる

• 指示が曖昧だったのに、後出しで要求を増やす

• 契約にない追加作業を無料で強制する

フリーランスは明確に**“無料の無限修正”から守られる**ことになります。

5. ハラスメント対策の義務化

企業は、フリーランスに対する

• パワハラ

• セクハラ

• 契約上不利益を与える報復行為

などについて、相談対応体制を整える義務があります。

■ 企業側の罰則・リスク

違反した企業は、

• 行政からの指導・勧告

• 社名公表

といった措置の対象になります。

また、トラブルが表面化した場合は企業ブランドにも大きなダメージとなるため、早急な契約・運用の見直しが必要です。

■ フリーランスが取るべき対応

• 契約書・仕様書を必ず確認する

• 曖昧な口頭依頼は受けない（必ず書面化）

• 作業ログ・指示記録を残しておく

• 修正指示の根拠を確認する

• 報酬減額の要求には理由を求める

• 支払いが遅れたら違法である旨を伝える

法律で保護された権利を理解したうえで、自分の立場を守ることが重要です。

■ 企業側が準備すべきこと

• 契約書テンプレートの整備

• 支払いサイトの見直し（60日以内へ）

• 指示系統・仕様確定プロセスの文書化

• ハラスメント相談窓口の設置

• 再委託管理のルール化

• 社員への教育（特に現場の担当者）

フリーランスへの依存度が高い企業ほど、早期の整備が必要になります。

■ まとめ：フリーランス時代の「公正な取引」のスタンダードに

フリーランス保護法は、
雇用でもなく完全な事業者でもない「中間的立場」にあるフリーランスを守るための法整備です。

この法律によって、

• 契約が明確になり

• 報酬が守られ

• 不当な要求が抑制され

• 支払いも早まり

• ハラスメント対策も強化される

という、健全な取引環境が整い始めています。

企業にとっても、トラブル防止・ガバナンス強化という大きなメリットがあり、今後の外注・委託取引の“新しい標準”として定着していくでしょう。